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お役立ち情報


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退職届
従業員が退職を申し出る際に使用する提出書類です。以前は経営者宛に全文を自書し、提出することが一般的でしたが、最近はこのように会社所定の書式を用意し、それに記入させることも多くなっています。
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解雇理由証明書
解雇予告した従業員から、退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合に使用する「解雇理由証明書」の書式です。この証明書では、解雇の理由を具体的に示す必要があり、就業規則の該当条項の内容、その事実関係を記入することが求められています。
shoshiki037.doc(26KB) shoshiki037.pdf(7KB)

退職証明書
従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
shoshiki093.doc(30KB) shoshiki093.pdf(8KB)

解雇予告通知書
従業員に解雇を予告する際に交付する解雇予告通知書です。解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になっています。解雇をめぐる紛争は非常に多いため、書面で通知することがその後のトラブルの防止につながります。
shoshiki039.doc(20KB) shoshiki039.pdf(6KB)

解雇予告手当支払通知書
従業員を解雇する際、30日前の予告を行わない場合には解雇予告手当の支払い必要となりますが「解雇予告手当支払通知書」はそうしたケースに交付する書類となります。解雇予告を行わず、即時解雇を行う際には、解雇の通告と同時に解雇予告手当支払通知書を交付し、解雇予告手当の支払を行うこととなります。
shoshiki038.doc(20KB) shoshiki038.pdf(6KB)

解雇予告手当受領確認書
予告期間を設けず、従業員を即時解雇する際には解雇予告手当の支払いが必要とされますが、これは予告手当を支給した際に被解雇者である従業員に提出してもらう受領確認書の様式サンプルです。
shoshiki024.doc(19KB) shoshiki024.pdf(3KB)

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小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

<所在地>
【小林社会保険労務士事務所】
〒197-0811
東京都あきる野市原小宮1-5-7
TEL 042-558-2744
FAX 042-559-1836
E-Mail info@sr-kobayashi.jp

<WEBサイト>
【オフィシャルサイト】
http://www.sr-kobayashi.jp

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